【中小企業診断士】財務会計その1-税務会計【試験勉強】

皆様おはこんばんにちは。

先日病院に行ってMRIで脳を検査してきたのですが、腫瘍や変な影や血管の詰まりもなく、めちゃくちゃキレイということでお医者さんから太鼓判を押されました。

尚脳じゃなくて鼻の方に影があり、花粉による鼻炎じゃないかと言われた模様。MRIって鼻炎も分かるのですな…

さて、本記事では中小企業診断士の試験勉強で自分が覚えた事をブログにアウトプットしていきます。（基本的に私が苦手な箇所のピックアップです）

今回は財務会計科目の税務会計に関してです。

財務会計-税務会計

法人税の計算

会社も個人も、儲かったらその分の税金を支払うのが世の常です。当たり前ですがとても辛い。

個人は得た所得に応じて所得税がかかりますが、会社（法人）では得た所得に応じて法人税がかかります。

法人税は納付する際には「中間申告」、「確定申告」の手続きが必要になります。

法人税の計算方法ですが、まず最初に会社の所得を計算し、その所得を元に法人税の額を算出します。

ただ注意点があり、税務上の所得は会計上の利益とイコールではなく、いくつかの点で差異があります。

例えば会計上の利益は「収益から費用を引いたもの」ですが、税務上の所得は「益金から損金を引いたもの」です。

似てるんだから一緒にしろよ！みたいな思いは私もあるのですが、会計で費用として算出されるものが税務の損金としてそのまま扱うと、ちょこちょこ不適切な場合があります。

例として会計の費用で交際費があるのですが、仮に交際費を全額損金にできた場合、「会社で交際費ガンガン使いまくって計上して、税金めっちゃ安くするぜ！！」というプレイができてしまいます。

これで税金が安くなってしまうのは、感覚的にも不適切な気がしますよね。

という事で所得は会計によって計算された利益を元に、税務上の修正（税務調整）を加えることで算出する必要があります。

ポイント：税務調整の調整項目には、「損金不算入」、「損金算入」、「益金不算入」、「益金算入」の 4つが存在します。

これらの項目で税務調整を行い所得金額を算出すれば、所定の税率を掛けることで法人税を求めることができます。

この所定の税率は企業の資本金の量及び所得金額によって変動します。

一時差異と永久差異

上記の通り、会計上の利益と税務上の所得は別物になります。

これを解決する為の方法として「税効果会計」というものがあり、税効果会計では繰り延べされた税金の額を財務諸表上に表示できます。

しかし税効果会計では一時的に会計と税務で、費用を計上するタイミングが異なる事があり、これは「一時差異」と呼ばれます。

「一時差異」には、「将来減算一時差異」と「将来加算一時差異」の2種類があります。

また、「受取配当金の益金不算入額」や「交際費・寄付金の損金不算入額」といった内容は費用時間の経過によって解消されず、税効果会計が適用されません。

この様な差異は「永久差異」と呼ばれます。

永久差異を生じる損金不算入の項目には、過大な役員報酬・賞与・退職金や、罰課金などがあります。こう見ると永久差異の項目は税効果会計を適応させたら良くなさそうなものが該当するというのが体感で伝わりますね。

出題傾向

繰延税金資産や繰延税金負債、一時差異や永久差異に関する出題があります。

以上、税務会計に関するお話でした。

過去問をやってると繰延税金資産や繰延税金負債、一時差異や永久差異に関して問題が出ている印象があります。

計算が必要な問題はあまりない代わりに知識問題で聞かれることが多いので、どの項目がどこに該当するのかを覚えておく必要はありそうですね…

この記事が読んでくださった方の一助になれば幸いです。

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